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政府/羽田空港~川崎間に連絡橋と海底トンネル新設/ビジネス拠点形成後押し

政府は、多摩川を隔てて隣接する羽田空港(東京都大田区)と川崎市を直結する「連絡橋」と「海底トンネル」の新設を決めた。連絡橋は国家戦略特区として大規模開発を計画中の羽田空港旧国際線跡地(約54ヘクタール)と川崎市殿町地区(約40ヘクタール)を結ぶ。海底トンネルは多摩川の河口部で分断されている国道357号の新設区間として整備する。橋の建設主体の選定などを含め事業計画の早期策定を目指す。
多摩川への橋とトンネルの新設は、政府が8日に開いた「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」(座長・和泉洋人首相補佐官)の初会合で決定した。委員会の運営は内閣官房地域活性化統合事務局が担当。国土交通省や東京都、大田区、神奈川県、川崎市などが参画している。
政府は今後、同委員会の下部に設置した「まちづくり分科会」(座長・望月明彦国交省都市局官房技術審議官)で橋とトンネルの事業計画の検討を急ぐ。分科会は事業スケジュールの調整と連絡橋の建設主体の選定を優先する。内閣官房地域活性化統合事務局によると、2020年東京五輪までに完成を目指すかは未定という。
国道357号として多摩川河口部に新設する海底トンネル「多摩川トンネル(仮称)」は上下線ごとに1本ずつ設置する案を検討中。多摩川トンネルのすぐ南側にも国道357号の未開通トンネル区間「川崎航路トンネル(仮称)」の計画があるが、このトンネルの建設については8日の会合で事業方針が決まらなかった。
多摩川への橋とトンネルの新設は、オフィスビルやホテルなどの開発が計画されている羽田空港国際線跡地と、医薬系研究拠点などの開発が計画されている川崎市殿町地区の間を迂回(うかい)せずに短時間で行き来しやすくするため。現在の連絡手段は首都高速の湾岸線や横羽線、両地区の上流側を通る一般道にほぼ限られている。両地区間の道路アクセスが改善されれば、ビジネス拠点の形成を後押しし、さらに開発や外国企業の誘致に弾みが付きそうだ。


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